1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、第１１８号議案平成２３年度仙台市
一般会計特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成２３年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１款議会費、第２款総務費、第１１
款災害復旧費第１項
災害復旧費中、第１目
一般災害復旧費、第９目
庁舎等災害復旧費についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
鈴木繁雄委員、
やしろ美香委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3:
◯鈴木繁雄委員 私、総務費中、企画費の決算、
交流推進費についてお尋ねをさせていただきます。国際交流、特に姉妹都市の件についてですけれども、その前にこの
国際交流協会の、外郭団体ですけれども、私もこの質問をするに当たり最初に、いささか気になっておる点がございます。それは、
国際交流協会の職員を採用するときに大変高学歴の方々の応募がすごく多く、当時大変な競争率で人員を採用いたしました。
しかし、その後、もう何年になりますか、あの
国際交流協会の仕事の範囲というのが限られております。そしてまた、人事交流とか、そういうものがなかなか進まないというか、特定された仕事ということで、大変優秀な方の採用をしたにもかかわらず、その人材が果たして有効に活動、そして活躍、そしてまた市政に貢献をするべく十分生かされているかどうかということがいささか心配でございます。この点は冒頭にちょっと皆様方でぜひ当時の採用状況ももう一度ひもといていただいて、
国際交流協会の職員をどのようにしていくかということをぜひ御注目をいただきたいと、もう一度精査をしていただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきます。
さて、昨年の報告書類を参考にいただきました。合計で２７３万円、
国際姉妹都市、
友好都市交流についてということで資料を頂戴をいたしました。おのおのに、この
国際交流都市と、どのような交流、またお仕事をされてきたのか、概要を簡単に御説明いただければと思います。
4:
◯交流政策課長 本市におきましては、国際姉妹・友好都市が７都市ございますけれども、市民団体あるいは学校、市の各担当部署が多様な交流を行っておりますが、
交流政策課が主体となって実施した主な事業について、御説明させていただきます。
初めに、リバサイド市でございますけれども、昨年は震災のお見舞いのために市長が来仙されました。そのほか、リバサイド市で開催されました
姉妹都市連合２０１２
パンパシフィック会議というものがございまして、それに出席するために伊藤副市長が訪問いたしたところでございます。
なお、この際、市民局の職員も同行いたしまして、現地での
仙台復興プロモーションを実施したということがございます。
続きまして、レンヌ市でございますけれども、レンヌ市につきましても震災のお見舞いということで副市長が来仙されまして、本市への支援についてこの際協議をさせていただいたということがございます。
次に、ミンスク市でございますけれども、仙台市の高校生２５名を招待していただきまして、あちらで
青少年交流を行ったところでございます。また、毎年、ベラルーシの日本大使館が主催して、
日本語弁論大会というものを行っているんですが、その際に賞品を送付したということがございます。
次に、アカプルコ市でございますけれども、本市の小学校で七夕飾りを作成していただきまして、それをメキシコにある日墨協会というところに送付して、現地のイベント等で活用していただいたということがございます。
長春市でございますけれども、長春市からの招待を受けまして、市民局の職員が長春の
消夏フェスティバルというものに参加し、
復興プロモーションの活動をいたしました。また、長春市からは旅遊局長を招聘いたしまして、仙台の観光資源についてのＰＲをしたということがございます。
続いて、ダラス市でございますけれども、こちらは震災のお見舞いのために本市との交流の窓口となっております、
ダラス・フォートワース日米協会というものがございますが、そちらの事務局長が来仙されまして、本市への支援について協議させていただいたところでございます。
最後に、韓国の
光州広域市でございますが、震災のお見舞いのために国際協力官が来仙されました。また、
韓国全羅北道で開催されました第１３回日中韓３カ国
地方政府交流会議というものがございまして、こちらに伊藤副市長が参加したのに合わせ、
光州広域市が近くにあったものですから、震災支援の御礼のために
光州広域市を訪問したということがございます。
5:
◯鈴木繁雄委員 例年に比べますとやはり震災の年でございましたので、用意された予算を全て使って、そして、市民の皆さんでいわゆる市民交流というところまではなかなかいかなかった、そういう事情もあったと受けとめております。これはいたし方ないことでございますし、あちらからのお見舞いが大変多かったという、これは大変感謝しなくてはいけないことだと思います。
さて、委員長、決算でございますけれども、この決算を踏まえていささか平成２４年度のほうにも入らせていただきたいと思います。また、関連をする質問も入りますので、お許しをいただきたいと思います。
さて、この平成２３年度を見ますと、市民の交流実績というのは今の報告では聞き取れなかったというか、余り目立たなかったわけでございますけれども、各局に分かれてそれぞれ事業をなさっていると思いますけれども、私は、この
国際姉妹都市の交流というのは行政はやはりお手伝い役というか、そういう役と、それから整える部分と、こういう部分があろうかと思います。それぞれに重要なお仕事だと思います。
しかし、一番大切なことはやはり市民交流、一人一人がそれぞれ市民の皆さん方がパーソンツーパーソンで善隣友好を深め、お互いに文化の違い、そして、さまざまな違いを乗り越えて友好を深めるという、これが結局いわゆる世界平和に貢献をするというふうになるのが最も大切なところであろうかと私は理解をしております。
そういう意味からしますと、平成２４年度はどういうお取り組みをされておられるのか、お伺いをしておこうと思います。
6:
◯交流政策課長 今年度、現在まで実施した交流事業といたしましては、まずフランス、シャルトル市におきまして開催された第３回
日仏自治体交流会議というものがございまして、こちらに藤本副市長が出席しまして、仙台の復興状況について発表を行うとともに、フランスでございますので震災支援の御礼のためにレンヌ市を訪問したということがございます。
また、昨年度に引き続きましてミンスク市からの御招待をいただきまして、仙台市の小学生３２名が同市を訪問いたして
青少年交流を行ったということがございます。
長春市につきましては、
長春消夏フェスティバルというものに参加しまして、
復興観光プロモーションを実施いたしました。また、震災のお見舞いのために長春市の外事弁公室の主任が来仙をいたしたところでございます。また、出席はかないませんでしたけれども、
長春国際友好都市市長会議というものがございまして、こちらに市民局の職員が長春市を訪問したところでございます。
それと、市民団体あるいは障害者団体の関係といたしましては、私どもが把握しております学校とか市民団体が行った交流としましては、今年度につきましては、引き続き、仙台大学が、例えば、
ベラルーシ国立体育大学の新体操のコーチの相互交流を行っているですとか、あるいは
東北学院高校と光州市にあります錦湖高校というものがございますけれども、そちらが
サッカー交流をしているというようなことがございます。
さらには、仙台市
障害者福祉協会が光州の障害児総連合会というところと交流を行っておりまして、本市といたしましては交流の際に日程調整あるいは翻訳などにおいてそれぞれの交流を支援しているところでございます。
7:
◯鈴木繁雄委員 ところで、ことし、今御報告がございましたが、
長春国際友好都市市長会議と。これ、私はこの間の常任委員会でもちょっと質問させていただきました。
市民教育委員会でも質問が出たそうでございますけれども、先ほど私が述べましたけれども、行政が友好都市と締結をしたその相手方とさまざまな諸行事をこなしていく、そしてまた、それをまとめていくという、この使命と、市民の一人一人の交流と、これは私は大きく違う点があると思うんです。それはやはり行政、国家、そういうものが政治の立場、国家の立場、仙台市としての立場と、こういうものと市民の交流のそれぞれというのは大きな意味合いが違うと思います。
今回、この
長春国際友好都市市長会議、招請を受けながらその表敬訪問及び会議に出席を断られたということ。この点について委員会で私がお尋ねしましたら、これに対して役所のほうで何らコメントなり、またそういう礼を欠いたものに対して意思表示が何らされておらないと。こういうことに私はいささか違うんじゃないかというふうに思いました。
やはり、国、そしてまた行政体というものが外国とおつき合いをするというときには立場というものがあります。やはり、１００万市民の代表の市長の代理が表敬訪問及び会議に出席することを断られたということ、まさにこれは大変失礼なことであります。これをそのまま自分たちが黙っておればいいのかと。そして、事を荒立てないで自分が飲み込めばいいと。これは日本人の謙譲のすばらしい文化であります。しかし、これは日本の非常に美しい文化でありますが、国家であり行政体である。これはやはりそういうものではないと思います。これは一人一人の個人がやはり善隣友好の中で、国家が幾ら対立をすれども一人一人の善隣友好というものをしっかり進めていきましょうと。これをもって国際平和に貢献しようという、この築いていくことと、国家、そしてまた行政体の立場というものは違うと思うんです。
ですから、私はこういう失礼なことがあったときに、やはり１００万市民の代表である仙台市長は非常に遺憾であるという、そういう意思表示は、これは個人的にはいろいろお考えがございましょう。しかし、市長の責任として、私はいささかの句読点というものが必要じゃないかというふうに委員会で申し上げさせていただきました。
これは私の考えでございますし、大方の議員なり責任ある立場の人間としてはやはり議員の立場、
個人鈴木繁雄の立場、そしてまた市長の立場と、それぞれに立場は違うんであります。そのときの立場として、言わざるを得ないことはやはり言わなくてはいけないと。これが、私は責任ある立場の方々のとる行動ではなかろうかというふうに思うんであります。決して私は事を荒立てることでもないし、ナショナリズムを掲げてああだこうだするものでもありません。やはり句読点として、市長の意思表示があるべきと思いますが、この点について、市長の御所見をお伺いさせていただきます。
8: ◯市長 姉妹都市の交流の関係と申しますのは、ただいま委員からもるるお話ございましたとおり、やはり一人一人の相互の市民が国のレベルとはまた違った形でその友好を高め、そしてお互いに世界平和に向けて歩みをともにしたい、そういった観点から行われてきているものというふうに理解をしております。
そしてまた、それに対する自治体の役割と申しますのは、そうした市民の皆様の交流が善意で進められるものがつつがなく行われるように、また、その地域における一定のまとまりとしての自治体の総意として、相手方様と交流する意思があるということを明示するようなこと、そうした形でこの間行われてきたものと考えているところでございます。
今回、招聘がありました長春市の友好都市の市長会議に私は議会であり出席できませんという御返事を申し上げましたが、私の代理として市の局員を派遣をいたしましたところ、結果的には参加がかなわない状況になったというのは、長い間の３０年を超す友好の交流の中でもやはり大変残念なことであるというふうに思ってございます。
しかしながら、その参加がかなわなくなった理由については、第一義的に長春市に責があるものか、また、この間のさまざまな中国政府としてのあるいは何らかの働きかけが長春市にあったのかどうか、その辺については私は存じていないところでございますけれども、派遣された職員が現地において参加できなかったという事実に関しましては、今後の友好関係に鑑みますと、このようなことが繰り返されるようであってはならないと考えるものでありまして、こうした私の気持ちについては率直に長春市にお伝えをしてまいりたいと考えるものであります。
9:
◯鈴木繁雄委員 私は、市長がこういうことがあってはならないということは、まさにそのとおりだと思います。しかし、私は遺憾の意を表明するべきだと思います。というのは、長春市の皆さん方がどう思っておられるか。やはり長春市の皆さんは仙台の皆様方と今後とも国家間がどのようなことがあっても、善隣友好の輪を広げていきましょうという心に私は変わりはないと思います。
しかし、あそこの国はどういう国の体制でございましょう。それは私よりも有能な、そして見識がおありの市長は十二分に御存じだと思います。自治体それぞれでそれぞれの御意思を、日本のような地方自治体の形態をなしておりません。全体主義の国家であります。国家の事情、国家の指示、それで動かざるを得ないというふうに察する面も私は当然あろうかと思います。
であればこそ、やはりこの事実に対してはいささかでも遺憾であったというぐらいの意思表示、そして、その所感をもってそれを市民に対して言うべきが、私は市長の代理が、招請を受けながら面会、そして会議出席を断られたという事実に対して説明にならないと思うんです。ですから、私はその点の御所見をもう一度お伺いを申し上げたいと思います。
10: ◯市長 このたび、市民局から派遣をいたしました職員が本来の目的であります、その会議の出席がかなわなかったというのは、両市の友好関係にとってまことに残念なことでありまして、今後、そういったことの二度と起こらないよう私の気持ちを長春市のほうにお伝えをしてまいりたいと存じます。
11:
◯鈴木繁雄委員 どうも踏み込みが、もう一歩私としては納得がいきません。私は、今回議会で光州市の
友好姉妹都市の問題、そして韓国の問題、これで議会で意見書を採択をいたしました。私も、韓国の方々とは、数十年のおつき合いをさせていただいております。総領事さんともいろいろお話をいたしました。総領事さんのお話、そして私の立場、それぞれに御理解をいただき、そしてまた、立場というものがございますのでこのような意見書の採択というものはやはり議員としてせざるを得ないと。しかし、個人的には、個人としてはそれを乗り越えて、そして一人一人友好を重ねていき、そして、将来両国間にこのようなことが発生しないようにお互いに努力をしましょうと誓い合う、これが国際交流でとっている私の態度であり、そしてまた、つらいところでございます。
市長のお気持ちも私はわかります。奥山恵美子さんとして、そして、それぞれの立場があると思います。しかし、市長は１０５万市民の市長です。権力者であります。と同時に、やはり言わなくてはならないことは、やはりそれはひとつ言っていただき、そして、それをあえて言っていただいて、それを乗り越えて皆さんと仲よくしていきましょうと、そしてお互い理解をしていきましょうと。これが本当の国際親善であり友好関係、
国際交流姉妹都市を持ち、税金を使い、皆さんから負託を受けて、そして、それぞれにまた市民の皆さん方に御理解をいただくべく行動するのが私は仙台市の仕事ではなかろうかというふうに思います。もう二度も立っていただきましたのでこれ以上求めませんけれども、ひとつ市長さんの再考、そしてまた、今後の友好都市、また中国に対する、しかとお考えを、再考をお願いを申し上げます。
12:
◯やしろ美香委員 それでは、続きまして、第２款総務費中、第１項総務管理費、第５目
情報化推進費に関してお伺いをいたします。他局にわたる場合には委員長の適宜の御配慮をよろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、仙台市
ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５について、お伺いいたします。
本市の
ＩＣＴ利活用の方針となる仙台市
ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５は、平成２０年に策定された仙台市
ＩＣアクションプランの成果を受けて策定されたものと思います。まず初めに、この策定に当たっての取り組みについて、お尋ねをいたします。
13:
◯情報政策課長 ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５策定に至るまでの本市の取り組みについて、お答えを申し上げます。
本市では、平成４年に
情報化推進の基本方針といたしまして、仙台市
情報化基本計画を策定いたしました。当初は行政事務の
コンピューター処理を中心といたしまして、行政の情報化を推進してまいりましたけれども、その後のインターネットの爆発的な普及や社会情勢の変化などを踏まえまして、情報化の重点を行政内部の情報化と地域、市民の情報化の両面に移しまして、本市全体の情報化を推進してきたところでございます。
地域、市民の情報化の主なものといたしまして、仙台市
公式ホームページの整備や
市民利用施設予約システムの導入などが上げられますが、これらは多くの市民の皆様に御利用いただいておりまして、
各種情報システム導入による事務処理の迅速化とともに、
市民サービスの向上に寄与してきたものと考えております。
14:
◯やしろ美香委員 仙台市
ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５については、平成２３年８月に策定されたものですので、当然、昨年の大震災での反省点も生かされた内容であると思いますが、現状での課題とこれからの取り組みについて、具体の計画をお聞かせください。
15:
◯情報政策課長 現状の課題でございますが、本市の
情報システムは個別のシステムが増加してきたということもございまして、その運用経費の一層の縮減や人材育成が急務となっております。また、
市民利用施設予約システムなど、市民の利便性向上のための
情報システムにつきまして、パソコンなどにふなれな方でも簡単に操作できるような仕組みが必要とされてきております。このほか、
東日本大震災の際に、本市の
情報システムやネットワークにつきましても、一時的に利用できない状態となりましたことから、
災害対応力強化が必要であると認識しているところでございます。
これらの課題を踏まえまして、市民の皆様が直接御利用される
情報システムにつきましては、できるだけ操作が単純でわかりやすくなるよう改良を図ることや、本市の財政状況の厳しさも勘案し、
本市情報システム全体の最適化計画も策定することといたしております。
また、災害発生時におきまして、あらゆる市民の皆様へ迅速かつ的確な情報提供ができますよう、広報部門との連携も含めまして、
情報提供体制の強化や通信機能の高度化、多元化に取り組んでまいりたいと考えております。
16:
◯やしろ美香委員 本戦略の基本的な考え方として、
市民サービス向上の効果を市民がより身近に実感できる状態を目指すとしております。目覚ましいスピードで進化するＩＣＴに対応するために、より適した手法が柔軟に対応されるよう、大きな方針までしか示されていません。この戦略が実現を目指す形とは、具体的にどのようなものでしょうか。
17:
◯情報政策課長 仙台市
ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５では、区役所等への
申し込み手続が必要な場合に、時間や場所にとらわれずに行えるようになること、また、暮らしに必要な情報や興味のある情報を今より簡単に入手し、便利に活用できるようになるなどの状態を目指すこととしております。
これらを目指しまして、デジタルサイネージなど、最新技術を取り入れたサービスの実施や操作性にすぐれました
タブレット端末の利用など、実効性の高い取り組みを積み重ねることによりまして、多くの市民の皆様が均等に
行政サービスを享受できるよう努力してまいりたいと考えております。
18:
◯やしろ美香委員 続いて、仙台市の
メール配信サービスについて、お伺いいたします。
仙台市
ＩＣＴ戦略の中でも、
メール配信サービスについては日々の暮らしに必要な情報を入手しやすくする方法の一つとして取り上げられています。現在、仙台市で配信している
メールサービスについては、どのような種類があるのか、また、その利用状況、利用拡大への取り組みについてもあわせてお知らせください。
19:
◯情報政策課長 本市の
メール配信サービスには、ことし６月に追加いたしました熊出没情報や
各種イベント情報、
子育て情報など、現在３３種類の区分がございます。
その利用状況といたしましては、８月末現在の合計で１万５９０５人の方にそれぞれ御希望の区分に登録をしていただいておりまして、必要な情報を御利用いただいているところでございます。
また、利用拡大の施策につきましては、市政だよ
りや仙台くらしのガイド等を通じまして、サービスの周知広報に努めておりますほか、
メール配信サービスが新たに追加される都度御利用者の皆様にお知らせをしているところでございます。今後とも、さまざまな市民ニーズに対応するよう、配信区分及び配信情報の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
20:
◯やしろ美香委員 関連してお伺いしたいんですが、杜の
都防災メールについて、伺います。こちらのメールも、仙台市が配信している
メールサービスの一つではあると思うんですが、一番利用者が多いサービスになっていると思います。さきの一般質問では、この１年間の登録の増加数７３０件というお答えをいただいています。昨年の発災後半年間では、約１，７００件の増加ということに対しまして、この１年間の７３０件の増というのを多いと見るのか少ないと見るのか、御見解をお聞かせください。
21:
◯消防局管理課長 杜の
都防災メールの登録者数の増加について、お答えいたします。
昨年９月１日から１年間の登録者の増加数につきましては、震災を挟みました１年間における増加数と比較しますと、当然のことではございますが少ないものとなっております。また、例年の増加数と比較いたしましても、この１年間の増加数は若干少な目とはなっているところでございますが、総登録者数につきましては１万１２４４人となっておりまして、毎年着実に増加はしているものと認識しております。
22:
◯やしろ美香委員 昨年、たしか災害情報の区分を細分化されていますよね。見直しを図られたようなんですが、この見直しの内容と、その効果については、どのようにお考えでしょうか。
23:
◯消防局管理課長 杜の
都防災メールで配信しております災害情報のうち、消防情報の一部につきまして多岐にわたる災害出動を一括しまして
災害警戒等として区分しておりましたが、利用者に対してよりわかりやすく災害情報を提供することを目的といたしまして、本年３月２８日の配信からこの区分を
災害危険排除等、
救急活動支援、それから災害調査の３区分に細分化した上で情報提供を行っております。
その後、総登録者数につきましては着実に増加しておるところではございますが、その増加の原因を分析する手法については持っておりませんことから、この増加が情報区分の細分化による効果であるかどうかについては判断できかねる状況にございます。
24:
◯やしろ美香委員 これは私の考えでありますが、この１年間での登録増が７３０件という数字は決して多くはないと思います。むしろ少ないのではないかと思います。
これまで幾度か質問等でお伺いしてまいりましたけれども、登録増に向けた広報についてはかなりいろいろと手を尽くしていらっしゃるというお答えをいただいております。さまざまな広報手段を強化しても登録者数がふえないのであれば、配信内容が利用者のニーズに合っていないのではないかとも考えられるのですが、このようなことについて、御検討をなさったことはあるでしょうか。
通常の商行為に当てはめてみると、十分な販促活動とか広報を繰り広げてもなお売り上げが伸びない場合は、その商品が消費者のニーズに合っていないということも考えられるのですけれども、この辺の市民のニーズということに関して、お考えになられたことはありますでしょうか。
25:
◯消防局管理課長 杜の
都防災メールは、市内で発生しました火災や救助事故、自然災害等の消防情報のほか、避難情報、気象情報、地震情報、津波予報等の情報など、行政側が保有しております災害に関するさまざまな情報を配信しているものでございます。登録する際には情報の種別や対象となる地域、配信の時間等を登録者が選択できる機能を設けますなど、市民の皆様のニーズに応じた情報が受け取れるよう検討し、システム開発を行ってきたものでございます。
また、これまでも情報区分を細分化するなど、必要な修正を加えながら、その効果的な運用に努めてまいったところでございます。
今後とも、御利用いただいております皆様の御意見も伺いながら、ニーズに応じた情報を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
26:
◯やしろ美香委員 続きまして、防災メールの二次利用禁止について、お伺いします。
杜の
都防災メールを登録するときの注意事項の中に二次利用等の禁止という項目がございます。メール配信された情報を複製、頒布、出版、放送等への二次利用、再配布は禁止いたします、中略、また、第三者への転送はお断りいたしますとの記載がありますが、災害情報の二次利用について、何か弊害があるのでしょうか。災害情報というのは、より多くの市民に知らせることが重要であり、二次利用を禁止することは災害情報の拡散を防いでしまうと考えるんですが、この点の御見解をお伺いいたします。
27:
◯消防局管理課長 杜の
都防災メールの二次利用につきましては、登録された方に配信した情報とそれを転載するなどの二次利用を考慮した場合、情報が加工されるなど情報の整合性が担保されない可能性があるとの観点と、商用を目的とした再配布等を防ぐとの両方の観点からメール登録に当たっての注意事項として記載させていただきまして、そうした利用を御遠慮いただいているところでございます。
そのようなことからも、市民の皆様には杜の
都防災メールへ登録していただき、そこから直接情報を得ていただくことが重要であると考えております。そのため、引き続き、登録促進のための広報活動を推進してまいりたいと考えておりますが、今後、新たな手法といたしまして、各消防署における救命講習でのＰＲや仙台防災の広場などのイベントにおけるブース出展などを行うなど、さまざまな機会を捉えた広報活動を、より一層推進しまして登録者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
28:
◯やしろ美香委員 現状としてはツイッターなどを見ていますと、杜の
都防災メールで発表された情報がもう流れたりしていますので、現実としては二次利用はなされているとは思います。ただ、これからも広報について努めていただければと思います。
関連しまして、災害時におけるツイッターの活用について、お伺いいたします。
昨年１０月の私の一般質問への答弁として、災害時の行政側からの情報発信ツールとしての可能性を研究するとのお答えをいただきました。１年を終えて、どのような課題があるのか、その後の進捗状況について、お答えください。
29: ◯広報課長 災害時におけますツイッターの活用でございますが、災害防災情報などを市民の皆様へ伝達する手段を広げる、あるいは多元化を図るという面におきまして、利点があるものと認識をいたしております。
災害時にツイッターを実際に運用するに当たっての最大の課題というふうに現時点で考えておりますのが、やはり信頼性のある運用を行う、そうしたための人員体制の確保にあるというふうに考えております。仙台市からの公式情報として発信するためには、しかるべき権限のある職員が適切にかかわりまして、また、デマあるいは誤った情報として拡散していかないようにといった形で２４時間体制でモニタリングするなど、一定の人員が必要になるものというふうに考えております。
災害時においてそうしました人員を確保することが可能なのか、あるいは少ない人員でも効率的に運用する方法がないのか、そういった点につきまして、他都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
30:
◯やしろ美香委員 続いて、情報モラル教育に対する取り組みについて、お伺いいたします。
こちらの戦略の中でも、
市民サービスの充実に向けて暮らしの不安の軽減に役立つＩＣＴの利活用が挙げられています。具体的に市民、特に子供がインターネット等の利用に関するルールやマナー、危険回避のための知識等を身につけられるような取り組みを進めるとあります。
私は、これまでも一般質問や予算特別委員会にて、若年世代のインターネットの被害というものを取り上げてまいりました。教育局、市民局から御答弁もいただいておりますが、日々進化しているインターネット上の被害は、この両局だけでは対応し切れない問題のように思います。この情報モラル教育に関して情報政策部としては、どのように取り組まれているのか、お知らせください。
31: ◯情報政策部長 情報モラル教育の具体的な事業の推進に当たりましては、インターネットなどを利用するに当たり、必要なルールやマナーなどを学校教育や家庭との連携の中で児童生徒に対して指導を進めるなど、各担当部局について取り組みが行われているところでございます。また、市民の皆様が情報通信技術の進歩によるメリットを、より一層享受するためにこのような教育の充実は欠かせないものとも認識しております。
情報政策部といたしましては、各担当部局に対する情報提供、技術的な面からの支援を行うとともに、実施に向けた企画段階からの相談に応ずるなど、情報モラル教育が進むよう、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。
32:
◯やしろ美香委員 この戦略施策の趣旨として取り組みを全庁的な体制のもとで効率的、効果的に推進するとありますが、この施策においての情報政策部の位置づけは、どのようなものになるんでしょうか。他局とのかかわり方についてもお答えください。
33: ◯総務企画局長 近年、情報化の進展が加速度を増し、急激な市民ニーズの変化や国の制度変更など、本市の行政分野では情報技術を駆使した迅速かつ適切な対応が求められております。その中にあって、情報政策部は情報に関する施策を一つの方向にまとめ、専門知識により各局を支援し、組織間連携を図りながら施策をサポートする役割を担っております。
具体的には技術動向に関する情報提供、システム導入、運用への助言、人材育成など、情報政策部の役割は多岐にわたりますが、今後も時代の要請に応えられますよう、情報の面から庁内業務の調整を図り、本市の効果的な施策展開の推進を支えてまいりたいと考えております。
34:
◯やしろ美香委員 これまで、仙台市におけるＩＣＴに関連して幾つかお尋ねをいたしました。ＩＣＴの利活用を
市民サービスの充実という点から考えるとお答えいただきましたように、いつでもどこでも簡単に受けられるサービスというのが本当に最も正しい形だと思っています。ただ、現状で住民票や印鑑証明の発行というサービスだけをとってみても、現在では区役所、総合支所、市内１６カ所の自動交付機という状況ではいつでもどこでもという形にはもう全く届かない状況でありまして、これからは民間業者との連携したサービスというものをやはり検討する必要があるのではないかと思います。
また、セキュリティーとかコストの問題ということも今までの御答弁の中にあったんですが、以前、御提案したＩＴ特区を活用したセキュリティーシステムの共同開発という手法を使えば、この問題もクリアできるのではないかと私は考えております。
それから、高齢者などインターネットを使えない方々が使えるように、そういう活用する力を習得する取り組みということも挙げられておりましたけれども、ＩＣＴにおいては技術は高度であって、インターフェース、利用者の操作性というのは単純であるということのほうが望ましいので、今もうパソコンはもはや電子機器というよりも家電に近づきつつある現在です。これからは、利用者のレベルを上げるのではなくて、誰でも使えるように操作性の難易度を下げていくこと、つまり人間のレベルを上げるのではなく、機械のレベルを下げるということを目指していくほうが、現在の形に合っているのではないかと私は考えております。
この戦略の対象期間は平成２３年度から平成２７年度までの５年間となっておりますが、ＩＣＴにかかわる情勢の変化に備え、この期間中であっても必要に応じて見直しを行うとございます。結果は同じでもやろうとしてできなかったことと、やろうとしなかったことは違うと思いますので、この戦略という大変勇ましい名前がついている計画でございますから、光通信発祥の地仙台として、プライドを持ってアグレッシブに取り組んでいただきたいということを申し添えて質問を終わります。
35: ◯委員長 市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕
36: ◯委員長 発言願います。
37: ◯安孫子雅浩委員 私からは、第２款総務費中、第１項の総務管理費の中で第２目人事管理費及び第４目の事務管理費に関しまして以下にお尋ねをさせていただきます。
今回の本会議の一般質問でも我が会派の同僚議員も取り上げ、そこに局長がお答えになった点でもありますけれども、先月お出しになっている仙台市行革プラン２０１０の実績ということです。この中身、平成２２年３月に策定をしております。したがって、これは震災の１年前に策定をして、今、現在進行形ということでありますけれども、一応今のところ累積の効果額は、この改革プランによって２９億円であると。今後、来年、再来年度に向けても一応こういった見通しで削減効果なりがあるというふうにおっしゃっております。
このプランについては、やはり今年度の決算、そして来年度の決算あたりで明らかになりますが、大変な財政的な今後の運営上の課題というものが出てまいりますので、その財政運営の課題という点を補完する意味においてもその行革のプランを、どのように見直していくかということは非常に大きいわけです。その点、改めて震災後のただいまの状況変化、財政運営上の大きな、大なる変化も捉えた上で、どのようにこの行革のプランを見直そうとするのか、お伺いをいたします。
38: ◯総務企画局長 震災の影響から、復興業務の推進のために職員を増員せざるを得ないなど、現行のプラン策定時の想定どおりの進捗となっていない項目もございます。効率的で、効果的な行政経営に向け改革を行うということが現プランの策定趣旨でございます。これは、震災後も変わることなく、むしろ重要性が増していると認識しております。
したがいまして、現プランを推進することはもとより、実施項目のさらなる具体的な検討や項目の追加などにより、さらに踏み込んだ取り組みを図ってまいりたいと考えております。
39: ◯安孫子雅浩委員 今回の、定例議会に入るに当たっての会派ごとの議案説明の際に、財政局のほうから資料としていただいたものがあります。これは仙台市の財政見通しと今後の財政運営という点で、これは一番冒頭に出ておりますが、来年度から３カ年、平成２７年度までで３年間の収支差は９３０億円、４億円余りと。平成２４年度についても、実は２３１億円ばかりの収支差が発生するであろうということが言われております。
財政局のほうで出している、この財政運営なるものと、今、お話しになった行革プランの見直しの部分、この連動性という点については、どのように連動させてプランを見直していくという、その辺の考え方の視点というのは、いかがでしょうか。
40: ◯行財政改革課長 現時点での中期財政見通しでは、引き続き、厳しい状況が想定されておりますけれども、その改善に寄与すべく現段階において可能な取り組みを着実に実施し、さらなる経費の節減を図ってまいりたいと考えておりまして、現在、プランの見直しを行っておりますけれども、財政局とも連携を図りながら検討を進めているところでございます。
41: ◯安孫子雅浩委員 あっさりとおっしゃいましたが、大変な作業になるというふうに思うんです。そしてまた、従来型の行革に対する観点ではなし得ない見直しであるというふうに思います。そういった意味で、今後、どのように見直していくかという点については、引き続き、私どもも見てまいりますけれども、行革の中でも今まで一番進めてきた部分、経費的な部分で見て明らかという点では、やはり職員数の削減というものも大分この間取り組んでこられました。
しかしながら、昨年の３・１１以降というただいまの状況でありまして、現在は他都市からの応援をいただきながら復興局を初め、復旧と復興に取り組んでいるということでありますが、この２０１０のプランの中には、実は平成２７年度当初まで６００人を削減するというふうに人については言っているんです。こういうふうに言っていることについても、今後、どうなるかという点でありますが、とりもなおさず、とにかく復旧・復興を進めていかなければいけませんので、もちろんいろいろな意味で捻出をするということで行革をきっちりと進めていくと、今まで以上に多面的、多角的な観点から進めるものは進めていくということは前提でありますが、その一方でやはりどうしても必要な部分、充足しなければいけない部分もたくさん出ておりますので、その辺のバランスというのが非常に難しいというふうに思うんです。そういった観点で見たとき、この人員計画については、どのような見通しを、今、お持ちなのか、お示しをください。
42: ◯人事課長 当面、復興事業による業務量の増加に対応していきますために、必要な部署にはマンパワーを確保してまいりますけれども、復興計画期間後も過剰な人員を抱えてはならないものというふうに考えてございます。このようなことから、任期つき職員の採用ですとか臨時職員の雇用、民間の力の活用などもこれまで行ってきたところでございまして、引き続き、さまざまな手法によりまして、マンパワーの確保に努めますとともに、将来を見据えました定数管理を行いまして、より効率的、効果的な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
43: ◯安孫子雅浩委員 今、お答えになりましたけれども、ただいまは、目下はとにかく人手の充足が必要でありますが、将来的に逆に過剰になってしまってはいけないわけですので、その辺の見通しをしっかりと持ってということであります。
それで、市役所の内部経費、さまざま受益と負担の関係であるとか、そういった行革で市民の皆さんにもそれなりの理解を得て進めていく部分も多分にこれからも出てまいりますでしょうし、ちょうど夏の時期に児童クラブの有料化が始まっておりますし、来月からは敬老乗車証の一部御負担も始まるという点であります。
そういったことは、今後ともやはり受益と負担という関係をしっかりと踏まえて進めていくということも、どうしても必要なわけでありますけれども、一方で、もっと内部経費の削減として、人件費以外の部分で市長部局として市役所内部として取り組めるものはないのかどうか、その辺の今の見通しというのは、いかがですか。
44: ◯行財政改革課長 これまで、各種電算システムですとか庁内ＬＡＮの導入などによりまして事務の省力化などを図り、また、庁舎清掃、警備業務の委託契約の複数年化など、人件費以外の市役所の内部経費の削減に取り組んでまいったところでございます。
これまでも、厳しく見直しを行ってはまいりましたけれども、さらなる内部経費の削減の可能性を探るべく、他都市の先行事例なども研究いたしながら検討に努めてまいりたいと存じます。
45: ◯安孫子雅浩委員 今、私も時間を見ては外に出ていって調査などをしていくと、結構やはり行革、行革というふうに自治体で努めてきたけれども、いいかげん行革疲れじゃないかと。というのは、ある程度やれるところはやっているし、やることはやる。ただ、一方で業務量なり、あるいは個々の職員の資質の向上というものも非常に求められておりますし、今、多様化した中においてやはり
市民サービスという展開が非常に難しいという点もあって、行革の旗は振り続けなければいけないけれども、しかし、実際、具体的にできるものは何かという難しさがやはりあるという点は、今、いろいろなところで言われている現状ではありますけれども、そういったことも考えながら、例えば、本市であれば平成１６年の４月から指定管理者制度というものを導入していますね。これは、それなりに実績を上げていると私もこの間議員をやっておりまして見てまいりましたけれども、最近は３年から５年の長期スパンの委託契約期間というふうにもなっておりますが、今までの導入に当たって、経費的な面も含めた実績は、どのようにごらんになっているのか、そして、どこまで、今、導入をしようとしているのか。
例えば、泉岳少年自然の家、これについても新しい施設とともに新たに指定管理者を導入する準備をしております。また、始まっておりますけれども、図書館。図書館についてもこれは全国で見ていくと、結構、委託をしてうまくいっている事例というものもありますし、本市でも既に着手しておりますが、そういった今後の可能性もあるんでありましょうし、その点、現段階でいかがですか。
46: ◯行財政改革課長 指定管理者制度につきまして、本市では現在３２６の施設に適用しているところでございます。公の施設のうち、市民利用施設や社会教育施設は原則的に指定管理者制度の対象とすべきものというふうに認識してございまして、今、御指摘のございました泉岳少年自然の家ですとか図書館などのほか、現在、科学館への導入などについても検討しているところでございます。
47: ◯安孫子雅浩委員 この指定管理者の指定についても、実は議案となっておりますので各所管の委員会でその委託契約について諮られるところでありますけれども、おっしゃるように３２６と大変な数に上っております。それが、また３年なり５年単位で更新をするということですが、しかし、これはよく見ると公募をしている部分と公募しないものがあるんですが、この公募する、公募しないという判断というのは、どこにあるんですか。
48: ◯行財政改革課長 指定管理者の公募と非公募につきましては、施設の管理と一体的に市の政策的な事業を実施する必要のある施設につきまして、非公募による指定管理者の指定をしているところでございます。